会社員が副業をバレずに続ける方法 住民税と就業規則のポイントを解説！

会社員の副業はなぜバレる？住民税と就業規則がポイント

「副業をしたいけど会社にバレたらどうしよう」と不安に思っている会社員の人は多いと思います。
副業がバレる一番の原因は「住民税」です。

副業で収入が増えると住民税の金額も増えますが、
副業分の住民税が本業の給料に合算されると、
「住民税の金額が通常より多い」と経理担当者に気づかれて発覚してしまいます。

もう一つ、意外と見落とされがちなのが「就業規則」です。
会社によっては副業を全面的に禁止していたり、事前申請が必要だったりする場合もあります。
もし就業規則に違反して副業がバレてしまうと、最悪の場合、処分を受ける可能性があるので必ず確認しておきましょう。

アルバイトや日雇いなど、雇われてお給料をもらう形の副業は「給与所得」に該当します。
この場合、副業先の会社が住民税を「特別徴収（給料天引き）」で処理するのが原則です。

このとき、副業分の住民税が自動的に本業の給料分と合算されるため、
経理担当者に気づかれて副業がバレやすくなります。

「住民税を普通徴収にすればバレない」と思われがちですが、
給与所得の場合は原則として普通徴収を選ぶことができません。
つまり、給与型の副業はどうしても住民税で発覚しやすいので注意が必要です。

給与所得以外の副業、例えばブログ運営やフリマアプリ、Webライターなどは「雑所得」として扱われます。
雑所得で年間20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。

このとき、確定申告で「住民税の徴収方法」を「自分で納付（普通徴収）」にしておけば、
本業の給料に副業分の住民税が合算されないため、会社にバレるリスクを下げられます。

逆に、確定申告を忘れたり、普通徴収を選ばずに申告してしまうと、
税務署から本業の会社へ通知が届いてしまうこともあるので注意が必要です。

副業がバレる原因は住民税だけではありません。
実際にはこんなパターンでも発覚します。

特に人づての噂は厄介です。
つい副業で稼げたことを話したくなりますが、
一度広まると自分では止められなくなるので注意しましょう。

副業が発覚すると、就業規則違反として処分を受ける可能性があります。

会社によっては

「うちの会社は大丈夫」と思っていても、最悪のケースに備えて、
バレないようにする対策を取っておくことが大切です。

会社にバレないようにするには、以下のポイントを意識しましょう。

比較的バレにくいのは、雇用契約を結ばずに自宅でできる副業です。

これらは「雑所得」として扱われるので、
給与明細に影響しにくく、住民税の処理を正しく行えばバレにくいのが特徴です。

会社員が副業をバレずに続けるためには、
「住民税の処理」「就業規則の確認」「人に話さない」
この3つを徹底するだけでもリスクは大きく下げられます。

自分に合ったバレにくい副業を選んで、
無理なく収入を増やして将来に備えていきましょう。